ラオス日本センター

概要

ラオス日本センター(通称:LJI)は、2001年5月、ラオス国立大学ドンドーク・キャンパス内に日本の政府開発援助(ODA)により設立された機関です。 現在は、ラオス国立大学と国際協力機構(JICA)の協力のもと、「ラオス日本センター(LJI)民間セクター開発支援能力強化プロジェクト」という案件を実施しています。 2010年5月より、従来のLao-Japan Human Resource Cooperation Center(LJC)からLaos-Japan Human Resource Development Institute(LJI)に格上げされ名称変更されたラオス日本センターは、2020年までに後発開発途上国(LDC)からの脱却を図るための人材育成を主な目的とし、ラオスの人々の要望に応え続けています。 さらに日本とラオスの人々の理解と協力のもと、日本語教育や文化・相互交流事業を実施することにより、相互理解促進の役割も担い、将来にわたって両国の拠点としての役割を果たしていくことも期待されています。

ラオス日本センターの目標

1. ラオスにおける市場経済化に対応できる人材の育成に貢献するともに、民間セクターのASEAN統合への適応を支援する 

2. ラオスと日本の友好関係を強化する

Front building of LJI
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ラオス日本センター設立の経緯と現状

経緯

社会主義体制下にあるラオスでは、1986年に経済開放政策を打ち出し、新経済メカニズムの導入が採択されました。以来、市場経済化が進められ、国家経済の基盤となる近代産業技術、市場経済化に対応する経営を実践し、ASEAN市場でも活躍することのできる人材の育成が急務となりました。

2000年1月、日本の総理大臣としては33年ぶりにラオスを公式訪問した小渕首相は、市場経済化移行期にあるラオスを支援するために、人材育成と日ラオ両国の人的交流、相互理解の拠点となる「ラオス − 日本人材開発センター(日本センター)」設立構想を提唱しました。

LJI歴史

第1フェーズ(2000年9月〜2006年8月):第1フェーズでは、ビジネス研修プログラム、日本語研修プログラム、文化交流活動、図書館サービスが、限定的な規模で実施されました。このフェーズの特徴は、ビジネス研修プログラムの流行・衰退の相反する傾向がどちらも見られた点です。1990年代初頭から、ラオスでは市場経済への急速な転換が開始されましたが、公共セクターの経営者や職員は、十分なビジネス知識を持っておらず、試行錯誤を繰り返しながら、手探りの状態で経営をしているという状況でした。そのため、現代的なビジネス研修プログラムには多くの関心が集まりました。しかし、数年にわたるプログラム実施後、参加者は次第に減少し始めました。ラオスの人々の需要を知り、それを踏まえてプログラムの内容を調整する必要が出てきました。

第2フェーズ(2006年9月〜2010年8月):第2フェーズでは、ラオス人の要望に応える形で、LJIの事業の幅が大きく広がりました。2007年から、ビジネス研修の一環として、企業へ直接出向いて指導を行うコンサルティングサービスが開始されたほか、日本への留学を斡旋する“日本留学フェア”がこの年から開催されるようになりました。また、翌年からは、ラオス人若手技術者を支援するHonda Y-E-S Award奨学金制度が導入されたのに加え、経営学修士が取得できるMBAプログラムが開講されました。このような事業の拡大が評価され、Lao-Japan Human Resource Cooperation Center(LJC)からLaos- Japan Human Resource Development(LJI)へと格上げされ、名称変更されました。

第3フェーズ(2010年9月~2014年8月):このフェーズでは、第2フェーズの延長として、これまで行ってきた活動の実施・改善に加え、ラオスにおける日系企業の投資をサポートするためのリサーチが開始されました。また、この間、国際交流基金(通称:JF)がJFランゲージセンターをLJI内に設置し、以来、日本語コースの活動がより強化されました。この時期より、LJIにて日本語能力試験が実施されるようになりました。

第4フェーズ(2014年9月~2019年8月):第4フェーズでは、日系企業の投資誘致として、ジョブフェア、ビジネスセミナー、ビジネスマッチング、キャパシティ・ビルディング支援等が実施されています。また、事業の実施場所をビエンチャンから拡大し、サバナケートなど、他県でもイベントやセミナーの実施を始めました。さらに、ラオスにおけるビジネス・投資環境のシンクタンクとして機能することを目指し、研究活動がこれまで以上に盛んに行われるようになっています。参加者が、より実践的な知識・経験が習得できるよう、ケーススタディを取り入れた学習の提供にも力を入れています。 このように、長期間にわたる活動の拡大を経て、LJIはラオスと日本の友好・協力関係の象徴となっています。

組織構造

LJIは、人事・総務部門、ビジネス部門、日本語部門、相互理解・図書館部門の4つに分かれています。2012年、LJIの組織構造が変化し、国際交流基金が日本語部門と相互理解部門の活動をサポートする形になりました。よって、ビジネスコースの実施を通じた人材開発支援にJICAが、日本語コースの実施や文化交流活動・図書館の支援にJFが関わるという組織構造になっています。

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1. 長期指標

ラオス日本センターは、ビジョン、使命、信条を全てのスタッフと共有し成長してきました。
LJIの経営理念はLJI内のロビーに飾られています。 内容は以下の通りです。

ビジョン

ラオス日本センターは、ビジネス人材や日本語教育、交流等を通じて日本とラオスの相互理解の拠点となることを目指します。

使命

ラオス日本センターが実施する様々な事業を、利用者の要望に応え改善しながら持続的に実施します。

信条

ラオス日本センター職員は、熱意を持ち、公正を重んじ、お互いを敬い、
チームワークを大切に切磋琢磨します。

2. マネジメントについて

マネジメント構造
ラオス日本センターは、図にみられるように効果的なマネジメントシステムを実施してきました。 ラオス国立大学学長と副学長による綿密な管理だけでなく、JICAからのサポートも受けています。 ラオス国立大学とJICAにより厳選された人材が送られ、最高のマネジメントスタッフが揃っています。ラオス日本センターは、総務課、ビジネス課、日本語課、相互理解事業課の4つの課から成り立っています。積極的に互いの課で交流が行われています。 

Management structure

各課の課長および副課長が、率先して日々の交流や情報共有を行うことを心がけています。
最近では、what’s appsやFacebookなどのソーシャルネットワークサービスを通して情報共有を行います。

3.会議について

ラオス日本センターは、PDCAサイクルを実行しています。PDCAを実行するために毎月様々な会議が 行われています。ラオス日本センターでは以下のスケジュールで会議を行っています。 
‐ 6カ月に1度の合同調整委員会
‐ 月1回の会議 
‐ 報告会 LJI所長、ラオス国立大学副学長 
‐ 報告会ラオス人スタッフとJICA専門家による会議 
- マネジメント会議
- 週1回の会議 各課の課長と管理職 

4. 持続的イノベーション力を持つ人材を育成する

ラオス日本センターは協調性と革新性を持つ人材の育成に取り組んでます。
ラオス人と日本人の強いリーダーシップのもと、これまで多くの育成プログラムが実施されてきました。